小規模事業者持続化補助金｜令和5年補正予算

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

■基本情報

対象	小規模事業者であること・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） →常時使用する従業員の数５人以下・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 →常時使用する従業員の数２０人以下・製造業その他 →常時使用する従業員の数２０人以下
補助上限	［通常枠］５０万円［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］２００万円 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ
補助対象経費	補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。 ①機械装置等費補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費 ②広報費パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費 ③ウェブサイト関連費販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費 ④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費 ⑤旅費補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費 ⑥新商品開発費新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費 ⑦資料購入費補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費 ⑧借料補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費 ⑨設備処分費販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費 ⑩委託・外注費上記①から⑨に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）
補助率	２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）

■手続きの期限

申請受付締切日	2024年年3月14日（木）
事業支援計画書交付の受付締切	原則 2024年年3月7日（木）
事業実施期間	交付決定日から2024年年10月31日（木）
実績報告書提出期限	2024年11月10日（日）